スマートシティをテーマにした見本市「智慧城市論壇暨展覧（スマートシティサミット＆エキスポ、SCSE）」の台北会場（南港第2展示ホール）が19日から22日まで、高雄会場（高雄展示ホール）が21日から23日まで開催される。台北会場では国家発展委員会、台北市電脳公会、台湾智慧城市産業聯盟が主催する「2050浄零城市展（ネットゼロ・シティエキスポ）」も同時開催され、その一環として行われた「2024浄零城市国際峰会（ネットゼロシティ国際サミット）」の開会式に行政院の陳建仁院長（=首相）、国家発展委員会の龔明鑫主任委員、行政院の林子倫報道官らが出席した。
陳院長は、今年のSCSEには46か国、122都市が参加し、スマートシティやネットゼロの取り組みの成果を展示しているとして、多くの都市が気候アクションに取り組み、2050年までに「ネットゼロ」を実現するという目標に向かって努力していることに感謝した。
陳院長は、2023年の世界平均気温が記録のある1850年以降で過去最高になり、過去100年（1901～2000年）の平均気温を1.18度上回ったことに言及。現在の地球の気温上昇幅は、パリ協定で示された「1.5度目標（世界の平均気温の上昇を1.5度に抑える努力をするという目標）」に限りなく近づいており、つまり全世界が急速かつ積極的に脱炭素や気候変動適応策を打ち出さなければ、地球のサステナブルな未来を守ることはできないと訴えた。
台湾は蔡英文総統の指導の下、2021年4月22日の「アースデイ（地球の日）」に、2050年までにネットゼロの達成を目指すことは全世界の目標であり、同時に台湾の目標でもあると宣言した。昨年2月には「気候変遷因応法（=気候変動対応法）」が施行され、2050年ネットゼロ達成を法律に明記した世界でも数少ない国となった。台湾は同時にエネルギー供給の強靭化にも積極的に取り組み、2023年の「第28回気候変動枠組条約締約国会議（COP28）」で制定された「2030年までに再生可能エネルギーの発電容量を世界全体で3倍にする」という国際目標と足並みをそろえるべく努力している。
陳院長は台湾の取り組みや、再生可能エネルギーの普及を踏まえた上で、台湾がこれから第二次エネルギー転換を積極的に推進し、さらなる省エネの実践を奨励すること、同時に産業のデジタル・トランスフォーメーションやグリーン・トランスフォーメーションを推進し、ネットゼロとサステナブルなグリーンライフを形成することを強調した。また、ネットゼロを目指すに当たっては、政府が今後も強力且つ有力な後ろ盾となり、「公正な移行(Just transition)」を実践する道のりにおいて誰一人取り残さないことを約束した。